遺言公正証書 ── 費用シミュレーションと必要書類

一財産を受け取る人と、その金額

公証人手数料は、相続人・受遺者ごとに「その人が受け取る財産の価額」で計算し、全員分を合算します。1人にまとめて相続させるより、分けたほうが手数料は下がることがあります。

祭祀主宰者を指定するお墓や仏壇を承継する人の指定は、相続・遺贈とは別の法律行為として1万3,000円がかかります。

原本が4枚を超える見込み3枚を超える分は1枚300円。財産や条項が多いほど枚数が増えます。

公証人に出張してもらう（病院・自宅・施設など） 公証役場に出向けない場合、遺言加算を除いた手数料が1.5倍になることがあり（病床執務加算）、加えて日当と交通費が必要です。

原本は公証役場（日本公証人連合会）が保管します。保管料はかかりません。

交付の方法

通数

1通あたりの枚数

専門家報酬（税込）

証人2名の手配費用

戸籍・証明書などの取得実費

その他

あてはまるものを選ぶと、必要な書類だけが表示されます。

不動産がある預貯金がある株式・投資信託がある生命保険がある相続人以外に遺贈する法人・団体に遺贈する祭祀主宰者を指定する公証人に出張してもらう

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証人になれない人 未成年者／推定相続人・受遺者と、その配偶者および直系血族／公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人（民法974条）。ご家族に頼めない場合は、公証役場や専門家に手配を依頼できます。