相続登記の義務化――期限はいつ？　何をすればいい？

何が変わったのか

亡くなった方の名義の不動産を相続した場合、その名義を相続人に変える手続きが相続登記です。

以前は、この登記をするかどうかは自由でした。しないまま何十年も放置され、所有者が誰か分からない土地が全国に増えてしまった。それを止めるために、2024年4月1日から相続登記が義務になりました。

期限は「知った日から3年」

義務の中身は、次のとおりです。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければならない。

「知った日」というのは、多くの場合、亡くなったことを知り、かつ自分が相続人であることと、その不動産が遺産に含まれていることを知った日です。実務上は、亡くなった日から数えるのが安全です。

正当な理由がないのに期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になることがあります。

昔の相続も対象です

ここが一番見落とされる点です。

義務化は、2024年4月1日より前に起きた相続にも適用されます。「父が20年前に亡くなったが、実家の名義はそのまま」というケースも、対象です。

ただし、こうした過去の相続には経過措置があり、期限は施行日から3年、つまり2027年3月31日が目安になります。

話し合いがまとまらないとき

相続登記をするには、原則として「誰がその不動産を相続するか」が決まっている必要があります。遺言があればそれに従い、なければ相続人全員で話し合って決めます（遺産分割協議）。

しかし、話し合いが3年以内にまとまらないこともあります。連絡が取れない相続人がいる、意見が合わない、そもそも誰が相続人か分からない。

このような場合のために、相続人申告登記という簡易な制度が用意されています。

• 「私は相続人の一人です」と法務局に申し出るだけの手続き
• 相続人のうち一人だけでも、自分の分について申し出ができる
• 戸籍など必要な書類も、通常の相続登記より少ない
• これを期限内にすれば、いったん義務を果たしたことになる

ただし、あくまで「つなぎ」です。その後、遺産分割がまとまったら、成立した日から3年以内に正式な相続登記が必要です。

何から始めるか

1. 不動産があるかを確認する

意外と「あるかどうか分からない」というご相談は多いものです。手がかりになるのは次の書類です。

• 権利証（登記済証）または登記識別情報通知
• 毎年届く固定資産税の納税通知書（不動産の一覧が載っています）
• 市区町村で取れる「名寄帳」（その市区町村内の所有不動産の一覧）

2. 名義を確認する

法務局で登記事項証明書を取れば、現在の名義人が分かります。オンラインでも請求できます。「祖父の名義のままだった」ということが、ここで判明することもあります。

3. 相続人を確定する

戸籍をたどって、相続人が誰かを確定します。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。本籍地が何度も変わっている場合、複数の市区町村から集めることになります。

4. 分け方を決めて、申請する

遺言があればそれに従い、なければ遺産分割協議書を作ります。そのうえで法務局に申請します。

まず、自分の期限を知る

ここまで読んで「自分はどうなのか」と思われた方は、まず期限を確かめてください。相続がいつ起きたか、遺産分割が済んでいるかを選ぶだけで、目安の期限と残り日数が分かります。

期限まで余裕があっても、戸籍集めには時間がかかります。期限の1年前には動き始めることをおすすめします。